Q1は高進捗だが、FY2027営業減益予想の実現性はH1で見極める

2027年3月期第1四半期は、売上高25,225百万円、営業利益1,464百万円、経常利益2,129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,646百万円となった。前年同期比では売上高3.9％増、営業利益10.5％増、経常利益7.3％増、純利益20.2％増で、主要利益項目はいずれも増益だった。単純計算では、通期予想に対する進捗率は売上高25.2％、営業利益45.8％、経常利益36.7％、純利益35.8％となり、利益の進捗が売上高を先行している。

ただし、2026年3月期の実績は売上高95,413百万円、営業利益4,296百万円、経常利益5,728百万円、純利益4,368百万円だったのに対し、2027年3月期の会社予想は売上高100,000百万円、営業利益3,200百万円、経常利益5,800百万円、純利益4,600百万円である。売上高は4.8％増、経常利益は1.3％増、純利益は5.3％増を見込む一方、営業利益だけは25.5％減を想定しており、売上成長がそのまま営業利益の拡大につながらない計画になっている。

Q1の営業利益1,464百万円を差し引くと、通期営業利益予想を達成するにはQ2以降で1,736百万円の営業利益が必要になる。Q1の高い進捗率だけで通期達成を判断するのではなく、H1時点で特殊素材事業の減益が続くか、環境関連事業の高成長が継続するか、価格改定が原燃料・固定費の上昇を吸収できるかを確認したい。提供資料ではH1独自の会社計画や、通期営業利益予想を四半期別に分解した金額は確認できないため、H1決算では残り期間の利益前提と予想据え置きの根拠が重要な開示項目となる。