SNSマーケティング支援事業が増収を牽引する一方、粗利の伸びは売上を下回る

中間期のSNSマーケティング支援事業の売上高は1,242百万円で、前年同期比16.3％増となった。第1四半期時点でも644百万円、前年同期比13.1％増であり、上期を通じて増収ペースが強まっている。全社売上高1,915百万円に占める同事業の比率は約64.9％で、現在の業績回復の中心はSNS広告・SNS運用コンサルティングにある。

一方、同事業の売上総利益は317百万円、前年同期比4.9％増であり、売上高の16.3％増を下回った。単純計算の売上総利益率は約25.5％である。全社では売上総利益が729百万円、前年同期比27.6％増となっているため、SNSマーケティング支援事業単体では、案件構成、外注費、人件費、広告媒体費などが利益率を抑えていないかが論点になる。

会社は、新たなSNS運用手法の展開と顧客のすそ野拡大を増収要因として説明している。補足資料ではクライアント数128社、業務のAI活用率70％、2026年目標年次ARPU31,918千円を示しているが、実績ARPU、既存顧客と新規顧客の売上内訳、顧客当たりの継続率や解約率は開示されていない。次回決算では、顧客数の増加が単価上昇を伴うものか、単なる案件数の増加なのかを切り分けたい。

また、決算短信本体では事業区分別の売上高は確認できるものの、SNSマーケティング支援事業の営業利益や限界利益は示されていない。第3四半期では、売上高が前年同期比で二桁成長を維持できるかに加え、売上総利益率、外注・制作関連コスト、実績ARPU、クライアント数の更新を確認し、成長が利益に転換しているかを検証する必要がある。