連結除外で減収減益だが、通期営業計画にはおおむね沿う

FY2026年1～6月の売上高は5,264.530百万円で前年同期比5.0％減、営業利益は513.363百万円で同14.1％減、経常利益は522.574百万円で同6.6％減となった。営業利益率も前年同期の約10.8％から約9.8％へ約1.0ポイント低下しており、表面上は減収減益である。一方、売上高の通期予想11,000百万円に対する進捗率は47.9％、営業利益の通期予想1,050百万円に対する進捗率は48.9％であり、上期としては大幅な計画未達ではない。

前年同期との単純比較には、2025年9月にGMOクリエイターズネットワークの全株式を譲渡し、金融支援事業を連結範囲から除外した影響が含まれる。FY2026-H1から金融支援事業の報告区分も廃止されているため、Q3では連結除外の影響を除いた継続事業ベースの売上高・営業利益を、前年同期比と併せて説明できるかが重要になる。特に、ホスティング事業が増収を維持し、EC支援事業やハンドメイド事業の減収を補えるかを確認したい。

通期予想との差額は、H1終了時点で売上高5,735.470百万円、営業利益536.637百万円である。Q3終了時点では、この下期必要額のうち第3四半期単独でどれだけ積み上げ、年末商戦を含む第4四半期にどの程度を残すのかを検証できる。Q2資料では売上高・営業利益の通期予想は11,000百万円・1,050百万円に据え置かれているため、Q3で予想修正がなければ、継続事業の実力を示すためのセグメント内訳と単独四半期数値がより重要になる。

親会社株主に帰属する中間純利益は1,072.357百万円、前年同期比169.5％増となったが、これは連結子会社の清算に伴う繰延税金資産の計上が主因である。通期純利益予想1,322百万円に対する進捗率は約81.1％に達しているものの、営業利益の進捗とは性質が異なる。Q3では、追加の税効果や特別損益の有無を切り分け、営業利益・経常利益を基礎とした継続的な収益力を確認する必要がある。