FY2027-Q1はRINDO寄与前の既存事業の進捗を検証する局面

FY2026は売上高51,324百万円、営業利益4,026百万円で、売上高は前期比10.1％減、営業利益は17.2％減となった。営業利益率も前期の8.5％から7.8％へ0.7ポイント低下しており、前年度までの減収減益傾向を既存事業だけで反転できたとは言いにくい。次回の第1四半期決算では、まずこの既存事業の弱さが底打ちしたかを、前年同期の売上高12,765百万円、営業利益1,068百万円との比較で確認する必要がある。

FY2027の当初予想は売上高51,000百万円、営業利益3,900百万円だったが、9月28日の業績予想修正で売上高だけが57,000百万円へ6,000百万円引き上げられ、営業利益予想は3,900百万円に据え置かれた。売上高の増額が利益予想の増額を伴っていないため、これは既存事業の収益性改善というより、連結範囲の変更による売上規模の上積みとして読むべきである。第1四半期の結果を評価する際にも、通期売上高57,000百万円をそのまま既存事業の成長目標とみなさないことが重要となる。

RINDO Entertainmentは追加取得によって80％子会社化される予定で、連結開始はFY2027第2四半期からと説明されている。したがって、第1四半期の業績にはRINDOの本格的な連結寄与がまだ含まれない前提で、ゲーム、ライブエンターテインメント、IP、DXなど既存事業の売上高と営業利益を見る必要がある。第1四半期短信で連結範囲、取得時期、RINDOの売上・利益の取り込み開始時期が明確に説明されるかも、通期予想の比較可能性を左右する。

第1四半期で確認したいのは、単に前年同期比の増減だけではない。ゲーム事業のタイトル別動向、VTuber事業のプラットフォームとプロダクションの内訳、DX事業の継続収益化、RINDOを除いた既存事業の営業利益率が開示されるかがポイントとなる。売上高が前年同期の12,765百万円を下回り、営業利益も1,068百万円を下回る場合、通期売上高の上方修正はRINDOの第2四半期以降の寄与に依存する色彩が一段と強まる。