増収計画でも営業利益率はFY2025水準に戻らない

FY2026は売上高7,059百万円で前期比5.3％増となり、過去最高を更新した一方、営業利益は721百万円で3.7％減、経常利益は754百万円で0.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は491百万円で1.9％減となりました。売上高営業利益率は前期の11.2％から10.2％へ1.0ポイント低下しており、売上規模の拡大がそのまま利益成長につながっていません。

FY2027会社予想は売上高7,500百万円、営業利益750百万円、経常利益730百万円、純利益500百万円です。売上高はFY2026実績から6.2％増、営業利益は3.9％増の計画ですが、営業利益率は750百万円÷7,500百万円で計算上10.0％となります。これはFY2026実績の10.2％を下回り、FY2025実績の11.2％にも届きません。経常利益は前期比3.2％減の計画であるため、営業段階では小幅増益でも、営業外損益を含む最終的な利益の伸びには慎重な前提が置かれています。

期中の累計推移でも、利益率には回復と負担の両方が確認できます。FY2026中間期は売上高3,351百万円、営業利益306百万円で営業利益率は約9.1％、第3四半期累計は売上高5,177百万円、営業利益494百万円で計算上約9.5％でした。通期では10.2％まで上昇したものの、決算説明資料には四半期単独の具体的な売上高・営業利益がなく、どの四半期で投資負担が増減したか、季節性を除いて利益率が改善したかは判定できません。

次回1Qでは、売上高の増加率だけでなく、営業利益750百万円の通期計画に対する進捗と、計算上10.0％の通期予想利益率を基準にした利益率の位置を確認する必要があります。FY2026の減益要因として研究開発、技術検証、給与水準の見直し、教育投資が挙げられていますが、FY2027予想にそれぞれいくら織り込んだかは開示されていません。1Qでこれらの費用負担が続くのか、または売上成長によって吸収されるのかが、通期予想の信頼性を左右します。