FY2027は二桁増収・営業増益計画の実現度が焦点となる

FY2026の売上高は5,668億65百万円で前年比13.0％増、営業利益は270億96百万円で同1.9％増だった。売上高営業利益率は前期の5.3％から4.8％へ低下しており、売上規模の拡大がそのまま利益成長に結び付いたとは言いにくい。一方、FY2027会社計画は売上高6,400億円、営業利益320億円、経常利益308億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円で、営業利益は前年比18.1％増を見込む。計画上の営業利益率は約5.0％となり、FY2026の4.8％から約0.2ポイントの回復が必要である。

FY2027-Q1で比較対象となるFY2026-Q1は、売上高1,397億35百万円、営業利益72億63百万円、経常利益72億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益50億33百万円だった。次回決算では、単純な増収率だけでなく、前年同期の営業利益72億63百万円をどの程度上回るか、また食品・生鮮や調剤の拡大が粗利・販管費を通じて営業利益率にどう反映されたかを確認する必要がある。会社は四半期単位の営業利益予想を開示していないため、Q1実績と通期計画の組み合わせから投資家が進捗を判断することになる。

特に重要なのは、FY2026の増収要因が新規出店、食品スーパーの取得、調剤併設率向上など複数の施策に分かれている点である。これらは売上高を押し上げる一方、店舗開設費、人件費、物流費、減価償却費も増やし得る。FY2026の減価償却費は144億72百万円であり、FY2027-Q1では新設・取得店舗の寄与が売上だけでなく、減価償却費や人件費を吸収できているかを確認したい。通期予想を維持する場合でも、その前提が既存店の改善なのか、取得店舗の連結効果なのかは開示上まだ十分に分解されていない。