2027年6月期の営業利益58.1％増予想はPMIで証明する必要

2026年6月期は連結売上高96,839百万円と前期比9.3％増加した一方、営業利益は1,426百万円と22.9％減少した。売上総利益は13,135百万円、販売費及び一般管理費は11,708百万円で、M&Aや店舗拡大に伴う費用負担が利益を圧迫した。売上高営業利益率も前期の2.1％から1.5％へ0.6ポイント低下しており、規模拡大だけでは利益率が改善しないことが直近実績で確認されている。

会社が示す2027年6月期予想は、売上高116,416百万円、営業利益2,255百万円、経常利益2,075百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,256百万円である。営業利益は前期比58.1％増、売上高は20.2％増の計画で、営業利益の増加額は829百万円となる。営業利益率も1.5％から1.9％へ0.4ポイント上昇する前提であり、単なる売上の積み上げではなく、M&A後店舗の赤字縮小、人員・施設費・減価償却費の吸収、PMIによる販管費効率化が必要になる。

成長の前提は、過年度に取得した案件の通期寄与と、2027年6月期に入った既存の事業譲受案件である。決算説明資料では2026年度に4件、2027年度に既に3件のM&A・事業譲受を実施したことが示され、直近ニュースでも7件のM&Aが通期寄与する見通しとされている。一方、予想には既に公表済みの案件のみを織り込み、新規M&Aの追加は前提としていない。したがって第1四半期では、輸入車ディーラー事業の売上高58,110百万円・セグメント利益2,243百万円、中古車輸出関連事業の売上高38,728百万円・セグメント利益376百万円という2026年6月期の構成から、どの事業が増益に転じているかを確認したい。

第1四半期の評価では、季節性を無視した機械的な基準として売上高29,104百万円、営業利益約564百万円を置く。ただし、これは会社が示した四半期別予想ではなく、通期予想を4等分したスクリーニング水準にすぎない。実際には金額そのものに加え、PMI対象店舗の赤字幅、販管費の増加率、セグメント別営業利益、M&Aによるのれん・減価償却費の増加を確認し、売上高の増加が粗利と営業利益に転換しているかを検証する必要がある。