第1四半期は営業減益と経常・最終増益が併存

FY2027-Q1の売上高は2,241百万円、営業利益は84百万円で、前年同期の売上高2,344百万円、営業利益約117百万円からそれぞれ減少した。営業利益率は前年同期の約5.0％から約3.8％へ低下しており、売上規模の縮小以上に営業段階の利益率が悪化している。通期営業利益予想250百万円に対する第1四半期の進捗率は約33.6％で、表面的には進捗しているものの、前年同期比では減益である点を重視したい。

一方、経常利益は284百万円で前年同期比16.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円で同59.9％増となった。営業利益84百万円との差が大きく、会社説明では受取配当金の増加などが経常増益要因とされている。また、特別利益として投資有価証券売却益92.631百万円も計上されており、純利益の増加を営業活動だけで説明することはできない。次回の中間決算では、受取配当金、投資有価証券売却益、その他の営業外・特別損益を分けて開示できるかが重要になる。

前年同期との比較では、売上高の減少に対して営業利益の減少幅が大きい。これは、国内紙・パルプ用フェルトの需要減少が数量面で影響した一方、固定費や生産体制の効率化が第1四半期には十分に吸収し切れなかった可能性を示す。ただし、原材料価格、製品構成、生産効率、販売費及び一般管理費の個別寄与額は第1四半期短信では定量開示されていない。

次回決算では、累計営業利益が前年同期の268百万円を上回るか、営業利益率が第1四半期の3.8％からFY2026通期実績の4.7％に近づくかを確認する。経常利益や純利益だけが増加し、営業利益率の回復が伴わない場合、通期営業利益250百万円の達成は営業外収益や一時要因への依存度が高いと判断する必要がある。