第4四半期集中を前提に、FY2027-H1では下期引渡しの確度を見極める必要がある。

FY2027年3月期第1四半期は、売上高47億3,500万円、営業利益2億5,200万円、経常利益1億1,700万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,400万円となった。売上高は前年同期比60.2％増で、前年同期の営業損失から黒字へ転換している。一方、通期予想は売上高370億円、営業利益63億円、経常利益58億円、純利益38億円であり、第1四半期時点の進捗率は売上高12.8％、営業利益4.0％にすぎない。第1四半期単独の改善だけで通期予想への距離が縮まったとは判断しにくい。

同社は不動産販売の引渡し基準と物件竣工時期の影響が大きく、下半期、特に第4四半期に売上高・利益が偏る事業構造を継続して説明している。実際、第4四半期の売上高・営業利益は、FY2024が143億7,501万円・27億9,776万円、FY2025が162億7,778万円・36億3,354万円、FY2026が156億4,450万円・31億1,595万円だった。FY2026では第4四半期だけで通期売上高の約47.5％、営業利益の約55.4％を計上しており、通期達成には下期の引渡し実行が不可欠である。

したがって、FY2027-H1で確認すべきなのは、単なる累計損益よりも、竣工・販売・引渡しの案件別進捗である。第1四半期の販売実績は不動産商品3件、建築商品1件で、竣工棟数は8棟だったが、これらが売上計上にいつ結び付くかは開示されていない。次回は第2四半期累計の売上高、営業利益に加え、下期に引渡し予定の物件数、販売契約済み物件、竣工時期の変更の有無を確認する必要がある。

第1四半期では通期業績予想の修正はなく、会社は下期に竣工引渡しが集中する前提を維持している。もっとも、下期に必要な売上高は第1四半期実績を差し引くと322億6,500万円、営業利益は60億4,800万円である。季節性を考慮すれば単純な均等進捗を求めるべきではないが、FY2027-H1で案件の積み上がりが確認できなければ、通期予想の達成確度に対する不確実性は高まる。