H1の減収減益をQ3以降の引渡しで通期計画へ戻せるか

2026年12月期中間期の売上高は28,424百万円、営業利益は3,270百万円、経常利益は2,691百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,856百万円だった。前年同期比ではそれぞれ20.3％減、27.8％減、35.6％減、34.3％減であり、主要利益項目を含む減収減益となった。売上高と営業利益から単純計算した営業利益率は約11.5％で、前年同期の約12.7％から約1.2ポイント低下している。

一方、会社は通期予想を売上高75,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益7,500百万円、純利益5,130百万円で据え置いている。中間期時点の通期予想に対する進捗率は売上高37.9％、営業利益38.5％にとどまり、経過期間50％を下回る。単純計算では、下期に売上高46,576百万円、営業利益5,230百万円を計上する必要があり、上期実績より大きい利益を下期に稼ぐ計画となっている。

下期の根拠として、開発事業では2026年12月期に引渡しを予定するレジデンス758戸のうち、中間期までに406戸を引き渡した。土地企画事業では5件、再生事業ではオフィスビル2棟と中古レジデンス2棟を販売している。ただし、これらは数量面の進捗であり、事業別の売上高・粗利・営業利益への寄与額は中間期資料では開示されていない。

次回決算では、第3四半期累計でどこまで引渡しと販売が進み、通期予想との差額をどの程度縮めたかが焦点になる。特に、第3四半期単独の売上高・営業利益、営業利益率、通期予想の修正有無を確認したい。上期の減収減益が単なる引渡し時期のずれであったのか、それとも利益率や資金制約を伴う構造的な遅れなのかを見極める局面である。