FY2027計画は売上倍増・営業利益微減で、第1四半期の物件引渡しが鍵

FY2026年6月期の売上高は55億22百万円で前期比34.0％減少した一方、営業利益は1億90百万円で同14.6％増加した。これに対し、FY2027年6月期の会社計画は売上高120億円、営業利益1億80百万円、経常利益1億円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000万円である。売上高は前期実績から64億78百万円、117.3％増やす計画となるが、営業利益は1,000万円、5.3％減少する計画であり、単純計算の営業利益率はFY2026年の約3.4％からFY2027年計画では約1.5％へ低下する。売上規模の回復を優先し、利益率については保守的に置いた計画とみられるため、売上高だけでなく案件ごとの採算を同時に追う必要がある。

同社は不動産販売の売上を顧客への物件引渡し時に計上しており、竣工・引渡し時期によって四半期業績が大きく偏ると説明している。FY2026年6月期は、一部大型取引について売上計上額を見直したほか、販売条件や収益性を踏まえて一部案件の販売時期を翌期以降へ変更した。FY2026-Q1の売上高は3億93百万円、FY2026-Q3累計では47億10百万円であり、通期実績は55億22百万円にとどまった。FY2026年6月期の第4四半期単独では売上高8億12百万円、営業利益1億12百万円を計上しており、年度末の引渡しが利益を押し上げる構造も確認できる。

FY2027-Q1では、投資運用型マンションの引渡し棟数、XEBECの販売棟数、土地・権利調整後の開発用不動産の販売件数、蓄電池開発案件の販売件数を確認する必要がある。FY2026年6月期には投資運用型マンション3棟、開発用不動産3件、蓄電池開発案件1件の販売実績が開示されているが、FY2027年6月期計画における案件別の売上寄与額や販売時期は開示されていない。したがって、第1四半期で売上高が計上されても、前年同期比の増減だけではなく、どの案件が引渡し済みか、売上総利益率や営業利益率がどの程度かを確認することが重要である。

特に、第1四半期から売上高が大きく計上されない場合、通期120億円計画の達成は下期に集中する可能性が高まる。反対に、複数案件の引渡しが前倒しされれば、売上高の進捗は改善するが、営業利益計画が1億80百万円に据え置かれているため、低採算案件の拡大によって利益率が下がっていないかを検証したい。決算では、案件数、売上高、売上総利益、営業利益、棚卸資産の増減を一体で開示するかが焦点となる。