上方修正後の通期計画に対する進捗と下期依存を検証する

FY2027-Q1の売上高は102,715百万円で前年同期比21.5％増、営業利益は8,371百万円で同85.7％増、経常利益は7,605百万円で同93.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,809百万円で同100.5％増となった。売上高と各段階利益が第1四半期として過去最高を更新しており、出足の数値自体は強い。

一方、Q1実績の通期予想に対する進捗率は、売上高が22.3％、営業利益が約24.3％、経常利益が約24.1％、純利益が約24.9％である。通期予想は売上高460,000百万円、営業利益34,500百万円、経常利益31,500百万円、純利益19,300百万円で、売上高はFY2026実績393,905百万円から16.8％増、営業利益は26,995百万円から27.8％増を計画している。第1四半期の好調さを受け、売上高予想は前回比10,000百万円上方修正された。

ただし、同社は住宅引渡しの季節性から下期に売上が偏る事業構造を持つ。過去の下期売上高比率は、FY2020が52.2％、FY2022が50.4％、FY2023が57.2％であり、Q1の進捗率を単純に25％と比較するだけでは通期達成度を判断しにくい。次回は、FY2026-H1の売上高181,190百万円、営業利益11,246百万円を基準に、上期の増収増益がどの程度実現したかを確認する必要がある。

FY2027-H1では、売上高が前年同期を上回るだけでなく、通期営業利益予想34,500百万円に対して少なくとも30％前後の進捗を確保できるかが重要である。第1四半期短信では修正前の業績予想の具体的な数値が示されていないため、次回決算では上方修正後の計画、下期に必要な売上高・利益、季節性を踏まえた引渡し見込みを併せて開示するかが注目点となる。