FY2027年6月期は減収下で営業利益回復を目指す計画

FY2026年6月期は、売上高49,617百万円（前期比23.4％減）、営業利益1,120百万円（同57.3％減）、経常利益1,120百万円（同61.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,452百万円（同38.0％減）となった。売上高営業利益率も前期の4.0％から2.3％へ1.7ポイント低下しており、FY2027年6月期の評価では、単なる減益の反動ではなく、利益率の回復が伴っているかが重要になる。

会社のFY2027年6月期予想は、売上高45,000百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,350百万円、純利益891百万円である。売上高は前期比9.3％減の計画だが、営業利益は25.0％増、経常利益は20.5％増を見込む一方、純利益は38.7％減となる。営業段階では回復を想定しているにもかかわらず最終利益が減少するため、次回決算では税負担、特別損益、関係会社株式売却益などの一時要因をどのように見込んでいるかを確認する必要がある。

前年のFY2026年6月期第1四半期は、売上高11,946百万円、営業利益207百万円、経常利益186百万円、純利益18百万円だった。FY2027年6月期第1四半期では、この前年同期実績を基準に、売上高だけでなく営業利益の増減を確認したい。なお、確認できる業績予想は通期ベースであり、第1四半期単独の売上高・利益目標や四半期別の利益配分は開示されていないため、通期計画への進捗を判断するにはセグメント別の実績開示が不可欠である。

次回決算で特に見るべきなのは、不動産売買事業の販売回復が営業利益1,400百万円という通期計画に接続しているか、ハウス・リースバック事業の縮小による減収をフランチャイズ事業と金融事業の増益で補えているかである。また、純利益891百万円の予想は1株利益44.62円に対して1株配当46円を見込む前提であり、営業利益の回復と最終利益・株主還元の整合性も確認したい。