FY2027年3月期は下方修正後の計画が次回H1の基準になる

2027年3月期第1四半期の売上高は15,451百万円、営業利益は566百万円で、前年同期比では売上高が2.0％増、営業利益が39.9％減となりました。売上高の通期予想67,000百万円に対する進捗率は約23.1％、営業利益2,400百万円に対する進捗率は約23.6％であり、決算短信時点ではおおむね四半期経過割合に沿っていました。ただし、これは8月12日時点の当初計画を基準にした評価です。

10月14日には、通期売上高予想が67,000百万円から63,500百万円へ、営業利益予想が2,400百万円から1,800百万円へ引き下げられました。減額率は売上高で約5.2％、営業利益で25.0％です。さらに、経常利益予想は2,550百万円から1,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,750百万円から1,300百万円へ下方修正されました。経常利益の減額率は約27.5％、純利益の減額率は約25.7％で、売上高よりも利益の修正幅が大きくなっています。

H1についても、経常利益の見通しは従来の1,050百万円から600百万円へ引き下げられ、前年同期の1,258百万円を下回る水準となる見通しです。したがって、次回決算の評価軸は当初計画への進捗ではなく、10月修正後のH1経常利益600百万円と、通期経常利益1,850百万円を基準に置く必要があります。H1で600百万円を下回る場合は、通期計画の達成に向けて下期に大きな利益回復が必要になります。

利用可能な業績修正情報では、売上高、営業利益、経常利益、純利益の新旧予想値は確認できますが、利益減額を人件費、物流費、燃料費、資材費、東海マザーセンター費用などの要因別に金額分解した情報は示されていません。次回決算では、H1の実績値だけでなく、修正理由が一過性費用なのか、物流・人件費など継続的なコスト構造の変化なのかを確認する必要があります。

また、FY2027年3月期の年間配当予想は27円とされているため、業績予想が引き下げられた後も累進的配当方針と整合するかが株主還元面の論点になります。H1決算では、通期業績予想の再修正、年間配当27円の維持、配当性向30％程度という方針の扱いを同時に確認したいところです。