AI・半導体需要の回復がFY2027-H1でも続くか

FY2027-Q1の売上高は11,536百万円で前年同期比59.9％増、営業利益は590百万円で同612.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円で同673.4％増となった。売上高営業利益率は、営業利益590百万円を売上高11,536百万円で割ると約5.1％であり、FY2026通期の4.3％を上回る。単なる売上回復だけでなく、増収が利益に大きく波及した点がQ1の特徴である。

会社説明では、生成AIに必要なデータセンター向けAI半導体の設備投資が市場を牽引し、顧客の在庫調整が一巡したことにより、販売事業の受注が拡大したとされている。一方、FY2026の市場説明では、AI以外の自動車用・産業用半導体はEV政策の変化や関税リスクを背景に量産投資が延期され、軟調だったとされている。したがって、H1では半導体需要全体の回復を一括りにせず、AI・データセンター向けと、それ以外の用途別に受注や売上の持続性を確認する必要がある。

FY2026の売上高32,614百万円に対し、FY2027の売上高予想は50,900百万円で、前期比56.1％増を前提としている。営業利益予想もFY2026の1,402百万円から2,560百万円へ82.5％増を見込む。Q1実績の通期予想進捗率は売上高が約22.7％、営業利益が約23.0％で、単純な半期50％基準にはまだ届かないため、Q2で売上高13,914百万円、営業利益690百万円程度を積み上げられるかが一つの目安になる。ただし、四半期ごとの季節性は開示されていないため、これは機械的な基準であり、会社計画そのものではない。

今回確認できる開示では、AI関連受注が売上高や受注高に占める金額、主要顧客別のAI関連比率、在庫調整一巡による増収寄与額は開示されていない。H1決算では、Q1の大幅増収がAI半導体向けの数量増によるものか、顧客在庫の正常化による一時的な反動かを判断するため、用途別受注、受注残高の増減、販売事業の上期売上高をできるだけ定量的に確認したい。