FY2027 1Qの減収減益をFY2027-H1で反転できるか

FY2027 1Qの売上高は847百万円（847,211千円）と、前年同期の955百万円（954,920千円）から11.3％減少した。営業損失は127百万円（126,617千円）と、前年同期の83百万円（82,598千円）から拡大し、経常損失も131百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失も89百万円となった。売上高の減少と赤字幅の拡大が同時に起きており、単なる利益率の一時的な低下ではなく、固定費吸収力の低下を伴う悪化として確認する必要がある。

会社が示しているFY2027通期予想は、売上高5,250百万円、営業利益180百万円、経常利益155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円である。1Q売上高の進捗は通期予想の約16.1％にとどまり、通期売上高を達成するには2Q以降に約4,403百万円が必要となる。また、1Qで126.6百万円の営業損失を計上したため、通期営業利益180百万円を達成するには、残り3四半期で累計約306.6百万円の営業利益が必要である。

1Qの減収要因としては、中国本土からのインバウンド旅行客の来店数減少、その他業態店舗の契約満了による閉店、売上高減少による固定費の未吸収、研修関連経費などの増加が挙げられている。FY2026通期でも、中国本土からの旅行客減少が直営既存店売上高を抑えたと説明されており、インバウンド減少が一時的な変動なのか、客数構成の構造変化なのかを見極める必要がある。

FY2027-H1では、前年同期の売上高1,891百万円を基準に、1Qの減収を2Qでどこまで取り戻したかを確認したい。特に、国産うなぎ、ふぐコース、新業態、外販・通販による売上寄与、インバウンドの国・地域別回復状況が開示されるかが重要である。通期予想が据え置かれていても、H1実績と下期に必要な売上・利益水準の乖離が拡大していれば、予想達成確度は低下する。