FY2027年6月期の増収増益計画は、FY2027-Q1から加速を確認できるか

FY2026年6月期の売上高は541億31百万円、営業利益は41億24百万円で、前期比ではそれぞれ3.4％増、4.5％増となりました。一方、経常利益は35億8百万円で0.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は20億45百万円で減少しており、トップラインと営業段階の増加がそのまま最終利益に波及する構造ではありません。FY2027年6月期は売上高600億円、営業利益51億円、経常利益42億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円を見込んでおり、営業利益の伸び率は23.6％と売上高の10.8％を大きく上回る計画です。

次回のFY2027-Q1では、まず前年同期の売上高109億41百万円、営業利益4億60百万円、経常利益3億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億11百万円との比較が基準になります。FY2026-Q2累計は売上高239億65百万円、営業利益13億51百万円、FY2026-Q3累計は売上高382億88百万円、営業利益23億85百万円でした。四半期ごとの案件計上時期にばらつきがあるため、Q1の単独数値だけで通期計画を判断するのは適切ではありませんが、会社がQ1時点の進捗率、下期の売却・引渡し予定、各セグメントの利益計画を具体的に説明するかが重要です。

FY2026年6月期の増益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業の増益が大きく寄与しましたが、売買DXインベスト事業では販売用不動産の売却時期が計画対比で後ろ倒しとなりました。FY2027-Q1では、前年同期比の増収だけでなく、売買DXインベスト事業でどの案件がいつ売上・利益に計上されるのか、また案件の後ろ倒しが在庫や借入金に与える影響を確認する必要があります。業績予想には売上高・利益の年間数値はあるものの、四半期別の予想配分や、案件別の計上前提までは開示されていません。

営業利益51億円という計画を評価する際には、売上高の拡大と同時に営業利益率の改善が実現するかを確認します。FY2026年6月期の売上高営業利益率は7.6％で、前期の7.5％から0.1ポイント上昇しました。次回決算では、賃貸DXプロパティマネジメント事業の高収益性が維持されるか、賃貸仲介・その他事業の費用負担が拡大しないか、さらに金利上昇による営業外費用が経常利益を押し下げないかを、営業利益と経常利益の両方で検証すべきです。