増額後ガイダンスは高い上期進捗、3Qで残り必要額を検証

FY2026年12月期中間期の売上高は16,590百万円、営業利益は2,573百万円、経常利益は2,278百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,584百万円でした。前年同期比ではそれぞれ14.3％増、14.9％増、9.7％増、12.3％増となり、売上高と主要利益がそろって増加しています。上方修正後の通期予想は売上高31,000百万円、営業利益3,680百万円、経常利益3,050百万円、純利益2,190百万円です。

この通期予想に対する中間期の進捗率を計算すると、売上高は53.5％、営業利益は69.9％、経常利益は74.7％、純利益は72.3％です。したがって、単純な半期折り返しとの比較では利益の進捗が先行しています。一方、通期予想達成に向けて下期に必要な金額は、売上高14,410百万円、営業利益1,107百万円、経常利益772百万円、純利益606百万円です。FY2026-Q3では、上期の高い利益進捗が販売の前倒しによるものなのか、下期にも継続する収益力なのかを切り分ける必要があります。

会社は第1四半期時点で売上高25,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益1,900百万円、純利益1,330百万円を通期予想としていました。中間期に売上高は5,500百万円、営業利益は1,280百万円、経常利益は1,150百万円、純利益は860百万円引き上げられています。増額幅が大きいため、次回決算では単に前年同期比の増収増益を確認するだけでなく、増額後の予想を維持する根拠となる販売契約、決済予定、商品区分別の利益寄与を確認することが重要です。

前期の3Q累計実績は売上高19,714百万円、営業利益2,650百万円、経常利益2,390百万円、純利益1,623百万円でした。今回の3Q累計がこれらの水準を上回るか、また中間期末時点の販売用不動産32,706百万円が4Qの売上計上に結びつくかが、通期計画の信頼性を判断する具体的な材料になります。