H1の黒字転換は確認されたが、通期計画の利益達成にはQ3で加速が必要

2026年12月期上期の売上高は1,450.787百万円で、前年同期の1,449.440百万円から0.1％増にとどまりました。一方、営業利益は15.208百万円と前年同期の61.319百万円の営業損失から黒字化し、経常利益も8.793百万円と前年同期の60.240百万円の損失から改善しました。親会社株主に帰属する中間純利益は20.807百万円で、前年同期の75.683百万円の損失から黒字へ転換しています。

通期予想は売上高3,600百万円、営業利益150百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円で、上期時点の進捗率はそれぞれ約40.3％、10.1％、7.3％、26.0％です。単純に9カ月経過時点の75％を基準にすると、売上高は2,700百万円、営業利益は112.5百万円、経常利益は90百万円、純利益は60百万円が一つの確認ラインになります。ただし、投資用不動産の引渡し時期による業績偏重があるため、この按分値は会社計画そのものではなく、進捗を測るための機械的な目安です。

上期の純利益には固定資産売却益19.653百万円が含まれ、営業利益15.208百万円を上回る特別利益が計上されています。そのため、第3四半期では純利益だけでなく、営業利益と経常利益が売上高の回復を伴って積み上がるか、固定資産売却のような一時要因を除いて利益の再現性があるかを確認する必要があります。

第2四半期決算補足資料では、通期予想は掲載されているものの、予想に対する進捗率、残り期間に必要な売上高・利益水準、予想の前提条件は開示されていません。第3四半期では累計値に加え、建売住宅、投資用不動産、建築請負の各事業が第3四半期以降にどの程度寄与するのか、また通期予想を維持する根拠を具体的に示すかが重要です。