FY2027-Q1は高い前年同期実績よりも通期計画への進捗で評価する局面となる

FY2026は売上高393億94百万円、営業利益41億47百万円、経常利益31億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21億29百万円となり、いずれも前期を上回った。これに対し、FY2027の会社計画は売上高435億円、営業利益42億円、経常利益31億50百万円、純利益21億50百万円である。売上高は前期実績から約10.4％増を見込む一方、営業利益は約1.3％増にとどまり、数量拡大だけでなく、利益率の維持が計画達成の前提になっている。

四半期の業績は計上時期に左右される。FY2026-Q1は売上高142億34百万円、営業利益26億47百万円で、当時の通期売上高予想370億44百万円に対する売上進捗は約38.4％、営業利益予想36億23百万円に対する進捗は約73.1％だった。したがって、FY2027-Q1で25％を下回ったとしても直ちに計画未達とは言えないが、前年の高い利益計上をどの程度再現できるかは重要である。

FY2026-Q3累計では売上高256億14百万円、営業利益33億15百万円となり、FY2026通期実績に対して高い水準まで進捗した。FY2027-Q1では、通期計画435億円に対する売上高・営業利益の進捗率に加え、売上総利益率、販売戸数、引渡し予定プロジェクトの件数を併せて確認する必要がある。会社が従来説明してきたように竣工・引渡し時期が四半期ごとに変動するため、前年同期比だけで判断せず、計画との距離と下期への残案件を確認したい。

特に、FY2027計画では売上高の伸びに対して営業利益の伸びが小さい。FY2027-Q1で売上高が計画ペースを上回っても、営業利益率が低下していれば、用地価格、建設費、人件費、仲介手数料、金利負担のいずれかが利益を圧迫している可能性がある。決算では、通期予想の据え置きだけでなく、販売戸数と完成・引渡し予定の内訳まで確認することが焦点になる。