上期下方修正でも通期予想を据え置き、下期達成負荷が急上昇

次回のFY2027-H1決算は2026年11月13日に発表予定とされている。直前の10月23日には、上期の売上高予想が21,000百万円から18,346百万円へ、営業利益予想が600百万円から407百万円へ、経常利益予想が190百万円から11百万円へ修正された。親会社株主に帰属する中間純損益は100百万円の黒字予想から7百万円の赤字予想へ転じた一方、通期の純利益予想400百万円を含む通期業績予想は変更されていない。

通期予想を単純に上期と下期へ分けると、売上高は18,346百万円に対して通期45,000百万円であり、上期の修正後予想は通期の40.8％に相当する。したがって、通期達成には下期に26,654百万円の売上高が必要となる。営業利益は上期407百万円に対して通期1,350百万円で、下期に943百万円を稼ぐ計算になる。経常利益は上期11百万円に対して通期650百万円であり、下期に639百万円が必要となるため、利益面では売上高以上に下期偏重が強い。

最終損益では、上期が7百万円の赤字見込みであるのに対し、通期は400百万円の黒字予想である。単純差し引きでは、下期だけで407百万円の純利益が必要となる。今回の修正理由はマンション販売戸数が予想を下回ったことと説明されているが、販売戸数の不足数、物件別の引渡し時期、セグメント別の売上・利益への影響額までは開示されていない。次回決算では、上期実績が修正後予想をさらに下回っていないか、通期予想を維持する根拠となる下期の引渡し物件数・戸数・利益計画が具体化されるかを確認したい。