FY2026通期目標は上期で営業利益43％まで進捗、下期の売上積み上げが焦点

2026年11月期中間期は、売上高59,710百万円、営業利益5,590百万円、経常利益6,158百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,512百万円となり、前年同期比ではそれぞれ1.9％増、13.6％増、12.8％増、27.4％増だった。利益の伸びは売上高の伸びを上回っており、上期時点では増収よりも収益性改善の方が目立つ内容である。

一方、通期計画は売上高130,000百万円、営業利益13,000百万円、経常利益13,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円である。中間期の進捗率は売上高45.9％、営業利益43.0％、経常利益46.0％、純利益47.5％となる。営業利益は単純な半期均等ペースの50％を7.0ポイント下回り、通期達成には下期だけで7,410百万円、通期利益の57.0％を稼ぐ必要がある。売上高についても、下期に70,290百万円を積み上げる必要があり、上期より大きい売上規模が前提となる。

通期計画に対する利益の進捗が売上高より遅れている一方、純利益だけは47.5％まで進んでいる。中間期には投資有価証券売却益749百万円など特別利益が計上されているため、純利益の進捗をそのまま本業の下期収益力とみなすことはできない。第3四半期では、営業利益の進捗が43.0％からどこまで上昇するかに加え、特別損益に依存しない経常利益・営業利益の積み上げを確認する必要がある。

また、2025年11月期実績は売上高119,377百万円、営業利益11,913百万円、経常利益12,967百万円、純利益9,090百万円だった。今期計画は売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてで前期実績を上回る水準に設定されているため、第3四半期で通期計画を維持するには、衣料繊維と生活流通の弱さを産業機材と人とみらい開発が継続的に補えるかが重要になる。