上期の増収増益と通期上方修正が第3四半期でも持続するか

上期の売上収益は2,424億57百万円、営業利益は168億57百万円、税引前中間利益は146億54百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は101億81百万円だった。前年同期比では売上収益が9.7％増、営業利益が20.9％増、税引前利益が20.0％増、親会社帰属利益が29.2％増となり、売上と利益がともに伸びる形で着地している。営業利益率は上期で約7.0％となり、前年同期の約6.3％から改善した。

通期予想は、第1四半期時点の売上収益4,900億円、営業利益335億円、税引前利益297億円、親会社帰属利益195億円から、上期決算時点でそれぞれ5,000億円、350億円、300億円、205億円へ引き上げられた。上方修正の理由は、上期の好調な実績と足元の事業進捗とされているが、第3四半期資料でどの程度を下期の需要継続、既存店、出店効果に依存しているのかは確認が必要である。

上期実績を修正後の通期予想と単純比較すると、売上収益の進捗率は約48.5％、営業利益は約48.2％、税引前利益は約48.8％、親会社帰属利益は約49.7％となる。上期時点では、売上と営業利益の進捗はほぼ半分に届いているものの、これだけで通期予想の達成を判断することはできない。第3四半期累計では、売上収益3,750億円、営業利益262.5億円、税引前利益225億円、親会社帰属利益153.75億円を機械的な75％目安として、季節性を踏まえながら確認したい。

なお、決算説明資料では第2四半期累計の損益が中心で、第2四半期の3か月単独の営業利益や利益率は開示されていない。第3四半期では、累計値だけでなく7〜9月の単独実績、上期からの利益率変化、通期予想に対する残り期間の前提を追加開示するかが重要になる。特に、上方修正後も通期予想を維持するのか、再度修正するのかが、次回決算の最初の判定点となる。