売上成長が営業利益の回復に結びつくかが最大の焦点

中間期の売上高は26,806百万円で前年同期比8.3％増となったが、営業利益は890百万円で同15.3％減となった。売上高が2,055百万円増えたのに対し、営業利益は前年同期の1,051百万円から161百万円減少しており、増収がそのまま営業利益の増加にはつながっていない。これは次回決算で最も重要な確認ポイントである。

売上高営業利益率を計算すると、中間期は890百万円÷26,806百万円で約3.32％となる。前年同期は1,051百万円÷24,751百万円で約4.25％であり、約0.93ポイント低下した。会社は減益要因として人件費・原材料費の上昇に加え、出店および新規事業等に係る費用を挙げているが、費目ごとの影響額や、価格改定・客単価上昇でどこまで相殺したかは開示していない。

通期予想は売上高58,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円で、中間期時点の進捗率は売上高46.2％、営業利益35.6％にとどまる。単純な四半期進捗の目安では、9カ月累計で売上高43,500百万円、営業利益1,875百万円が一つの基準になる。ただし、外食事業には季節性があるため、この水準を機械的な通期達成ラインとみなすのではなく、第3四半期の利益率と下期費用の発生時期を併せて見る必要がある。

経常利益は為替予約の時価評価による為替差益などにより1,122百万円、前年同期比68.5％増となっているが、これは営業段階の収益力とは別の要因である。第3四半期では、営業利益の増減が為替差益に依存せず改善しているか、売上高の伸びが客数・客単価・新規出店のどれによるものか、また人件費・原材料費・新規出店費用の要因別金額が追加開示されるかを確認したい。