1Qは低進捗だが、会社は3Q偏重を前提に通期予想を維持

2027年3月期1Qの売上高は5,277百万円で前年同期比1.8％減、営業利益は91百万円で同47.4％減、経常利益は56百万円で同47.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円で同91.4％減となった。売上高の通期予想22,000百万円に対する進捗率は24.0％で、営業利益860百万円に対する進捗率は10.6％にとどまるため、売上の進捗に比べて利益の立ち上がりが遅い。営業利益率も前年同期の3.2％から1.7％へ1.5ポイント低下している。

一方、決算説明資料では、1Qは計画線上で推移しているとの自己評価を示し、国内外食の業態変更費用、居酒屋店舗の座敷解体、工場増設などの先行投資負担が発生したと説明している。また、収益は下期、特に3Qに偏る季節性があるとしている。1Q実績から通期予想を達成するには、残り3四半期で営業利益769百万円を計上する必要があり、単純な均等配分ではなく、年末需要を含む3Qの利益貢献が前提となる。

セグメント別では、国内外食事業の売上高が3,688百万円で前年同期比4.8％減、セグメント利益が16百万円で同87.3％減となった一方、海外外食事業は売上高477百万円、セグメント損失1百万円未満まで改善した。中食事業は売上高967百万円、セグメント利益45百万円で、それぞれ前年同期比17.3％増、33.1％増、生産流通事業は売上高408百万円、利益31百万円で同7.1％増、53.0％増となった。成長事業の増益だけでは国内外食の利益減少を補い切れていない点が、2Qでの確認事項である。

次回決算では、2Q累計の営業利益進捗率、営業利益率、国内外食の利益回復を確認したい。特に、業態変更や工場増設に伴う一時費用が2Qにも残るのか、3Q偏重の季節性を除いても利益が改善しているのかが重要である。1Qは四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業キャッシュ・フローや投資負担の金額は開示されていないため、利益の積み上がりと併せてキャッシュ創出の開示が増えるかも確認対象となる。