増収でも営業利益が減るマージン圧迫がFY2027-Q1の主戦場

FY2026の売上高は302,336百万円で前期比4.7％増加したが、営業利益は1,780百万円で同5.1％減少した。決算説明資料では、売上総利益率は11.85％と前年同期比0.08ポイント低下し、営業利益率も0.59％と0.06ポイント低下している。売上規模の拡大だけではなく、売上原価と販売費及び一般管理費をどこまで吸収できるかが、次の四半期の評価軸となる。

直近の第1四半期実績では、FY2026-Q1の売上高は72,168百万円、営業利益は158百万円だった。前年のFY2025-Q1は売上高69,157百万円、営業利益153百万円であり、前年同期比では増収・営業増益だったものの、利益水準は依然として低い。FY2027-Q1で売上高が72,168百万円を上回っても、営業利益が158百万円を下回る場合には、増収効果がコスト増により失われている可能性が高い。

FY2026の営業利益増減分析では、人的投資が1,038百万円、業務委託費が239百万円、その他要因が215百万円の減益要因として示された。人員採用や処遇改善は事業規模拡大に必要な投資だが、医療機器販売事業の利益率を圧迫している。次回決算では、人件費・業務委託費・物流費について、前年同期比の増加額と売上高に対する比率が開示されるかを確認したい。

また、FY2026は営業利益が減少した一方で、売上高は過去最高を更新した。したがって、FY2027-Q1の評価では単純な増収の有無ではなく、売上総利益率0.08ポイント低下という前期の傾向が止まったか、営業利益率0.59％を維持できたかが重要になる。症例数や新規顧客の増加が続いても、物流単価、人件費、処遇改善費が同じペースで増えれば、通期営業利益2,000百万円の達成確度は低下する。