増収でも営業利益は未達ペース、薬価・コスト負担がFY2027-H1の焦点

FY2027-Q1の連結売上高は154,600百万円で、前年同期比4.3％増となった。一方、営業利益は643百万円、経常利益は843百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円で、それぞれ前年同期比で減少した。売上高の増加がそのまま営業利益に波及しておらず、増収局面での利益率低下が今回の決算の中心的な論点である。

通期予想は売上高620,000百万円、営業利益4,100百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円で据え置かれている。Q1時点の売上高進捗率は約24.9％と、四半期の経過割合25％にほぼ沿っているが、営業利益の進捗率は約15.7％にとどまる。単純計算では、通期営業利益予想を達成するために残り3,457百万円の営業利益が必要であり、FY2027-H1ではQ1より大幅な利益改善が求められる。

会社は、薬価改定の影響、DX推進費用、燃料費などの物価高騰を背景とする販売管理費の増加を利益圧迫要因として説明している。一方、医薬品卸売事業では革新的新薬薬価維持制度の対象製品などの販売注力による増収効果があった。薬価改定による売上・粗利へのマイナスと、販売管理費の増加がそれぞれ何百万円規模で営業利益を押し下げたのかはQ1時点で分解開示されておらず、上期決算での追加説明が重要になる。

次回は、売上高の伸びが維持されるかだけでなく、営業利益の進捗率が15.7％からどこまで改善するかを確認したい。特に医薬品卸売事業の増収効果が粗利として残るのか、DX費用や燃料費・人件費などの固定的なコスト負担が続くのか、通期営業利益4,100百万円への見通しを変更しない根拠が示されるかが判断材料となる。