FY2027-Q1は営業利益72百万円から350百万円への回復軌道を検証する局面

FY2026の連結売上高は26,230百万円と前期比5.9％増だったが、営業利益は72百万円と前期の625百万円から88.4％減少し、経常利益も35百万円にとどまった。親会社株主に帰属する当期純損益は76百万円の赤字で、増収が利益成長につながらない構図が明確になっている。これに対し、FY2027会社計画は売上高26,580百万円、営業利益350百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円であり、営業利益は約4.8倍への回復を前提としている。

四半期の進捗を見ると、FY2026-Q1は売上高6,334百万円、営業損失80百万円、上期は売上高12,966百万円、営業損失92百万円だった。9か月累計では売上高19,445百万円、営業利益77百万円まで改善したものの、通期営業利益は72百万円であり、第4四半期単独では営業利益がほぼ伸びなかった。したがって、FY2027-Q1で単純に売上高が前年同期を上回るだけでは不十分で、営業利益が早い段階から黒字化し、利益率の回復が確認できるかが重要になる。

FY2026通期のセグメント別では、ネット型リユース事業が売上高13,183百万円、セグメント利益1,353百万円、モバイル通信事業が売上高12,953百万円、セグメント損失360百万円、その他事業が売上高94百万円、損失19百万円だった。さらに、調整額は約900百万円のマイナスとされており、リユース事業の利益だけでは連結の固定費・調整負担を十分に吸収できていない。FY2027-Q1では、リユースの増益継続に加え、モバイルの損失縮小と調整額の水準が連結利益回復の鍵になる。

通期計画を四半期均等と仮定した場合の機械的な目安は、売上高6,645百万円、営業利益87.5百万円、経常利益75百万円、純利益43.5百万円となる。ただし、会社資料には四半期季節性を定量的に示す情報がないため、これらは会社 guidance ではなく確認用の基準にすぎない。次回決算では、売上高、売上総利益率、販管費率、モバイルのセグメント損益、調整額の5項目を同時に確認し、利益回復が一時的なものか、FY2027計画に沿ったものかを判定する必要がある。