増収の一方で利益率が低下し、通期計画達成には第4四半期の利益加速が必要

FY2026第3四半期累計の売上高は80,730百万円、営業利益は8,996百万円、経常利益は9,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,241百万円となった。売上高は前年同期比15.6％増、営業利益は1.2％増、経常利益は1.4％増にとどまり、純利益は0.7％減少している。売上高の伸びに対して営業利益の増加が小さく、増収効果が利益に十分転化していない点が、次回の通期決算で最初に確認すべき論点である。

売上高営業利益率を計算すると、前年同期の約12.7％から当第3四半期累計は約11.1％へ約1.6ポイント低下した。通期予想は売上高110,392百万円、営業利益12,772百万円、経常利益12,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,623百万円であり、計画上の営業利益率は約11.6％となる。したがって、第4四半期だけで売上高29,662百万円、営業利益3,776百万円、純利益2,382百万円を積み上げる必要がある。

第3四半期累計の通期計画進捗率は、売上高が約73.1％、営業利益が約70.4％、純利益が約72.4％である。売上高は9か月経過時点の単純な75％に近い一方、営業利益はやや下回っている。第4四半期営業利益3,776百万円を達成するには、四半期営業利益率を約12.7％とする必要があり、第3四半期累計の11.1％を上回る利益率改善が前提となる。

第3四半期短信では通期業績予想は修正されておらず、会社は高単価商品の好調、既存店売上高の増加、中国の事業構造改革、台湾の出店、米国の新規店舗などを増収要因として説明している。一方、営業利益が売上高ほど伸びなかった要因について、販促費、旗艦店立ち上げに伴う先行投資、店舗関連費用、原価率の各影響額は分解されていない。通期決算では、第4四半期の利益率回復が一時的な季節性によるものか、費用負担の一巡によるものかを確認したい。