高粗利のITセキュリティが上期の大幅増益を牽引

2026年12月期中間期の全社売上高は10,022百万円で前年同期比15.1%増、営業利益は1,777百万円で同124.0%増となった。特にITセキュリティ事業は売上高9,437百万円、セグメント利益2,335百万円で、前年同期比の増収率15.3%に対して利益は85.8%増と、売上高を大きく上回る伸びを確保している。全社の営業利益率も前年同期の9.1%から17.7%へ8.6ポイント改善しており、利益成長の中心が売上規模だけでなく製品構成と粗利率にあることを示す。

収益性改善の背景には、自社製品・サービスの増収がある。商品・製品売上は3,531百万円で前年同期比28.8%増、クラウドサービス売上は1,474百万円で同15.0%増となった。全社粗利率は前年同期の44.4%から50.1%へ5.7ポイント上昇しており、低粗利の他社製品販売に依存した過去の増収局面とは異なる。第3四半期では、商品・製品の増収が続くか、クラウドサービスの伸びが利益率の下支えになるかを確認したい。

一方、今回の増益には「NetAttest EPS」の旧バージョンのEOLに伴う更新需要が寄与したと説明されている。更新需要が新規導入や継続課金へ移行した金額、既存案件と新規案件の内訳、更新後の粗利率は開示されていない。中間期の説明資料には営業利益の増減要因として売上高増加1,311百万円、売上原価増加157百万円、研究開発費増加155百万円などが示されているが、EOL更新需要だけの寄与額までは分離されていない。

通期予想は売上高22,300百万円、営業利益3,900百万円、経常利益3,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,670百万円である。中間期の進捗率は売上高44.9%、営業利益45.6%で、単純な年間50%基準には届いていないものの、会社は計画を上回る進捗と評価している。第3四半期では、利益率を15%以上に保ちながら更新需要の反動を吸収できるか、また通期予想の再修正があるかが検証ポイントとなる。