増収でもホテル運営の利益率が低下する局面が続くか

第1四半期の連結売上高は12,085百万円と前年同期比7.4％増加しましたが、営業利益は648百万円と同30.3％減少しました。売上高営業利益率は計算上約5.4％で、前年同期の約8.3％からおよそ2.9ポイント低下しています。ホテル運営事業でも売上高は12,073百万円と増加した一方、セグメント利益は932百万円、前年同期比19.0％減となっており、規模拡大がそのまま利益成長につながっていません。

会社は減益要因として、関西・大阪万博に伴う宿泊需要の反動、中国人ゲストの減少、変動賃料や運営費用の増加、新規出店関連費用の前倒し支出を挙げています。ただし、第1四半期時点ではこれらの費用増加を金額別に分解した開示や、既存ホテルと新規ホテルを分けた営業利益の内訳は確認できません。したがって、次回の中間決算では、ホテル運営事業の利益率が約7.7％を維持できるかに加え、費用増加が一時的な開業費用なのか、運営ホテル数の拡大に伴う恒常的な固定費なのかを見極める必要があります。

FY2026年3月期は客室稼働率90.2％、ADR12,954円、RevPAR11,682円でしたが、FY2027年第1四半期は稼働率88.6％、ADR12,871円、RevPAR11,403円へ低下しました。中間決算では、稼働率を90％前後へ戻せるか、ADRとRevPARを前年同期比プラスへ転換できるかが重要です。なお、決算短信では地域別売上高や費用の詳細ブリッジが開示されていないため、国内既存ホテル、新規開業ホテル、海外事業の損益を分けた補足説明が追加されるかも確認します。