1Q赤字を下期偏重で吸収する計画の実証がFY2027-H1の焦点

FY2027年3月期第1四半期は、売上高が7,377百万円で前年同期比26.7％減、営業損失が206百万円、経常損失が238百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が179百万円となりました。前年同期は営業利益272百万円、経常利益260百万円、純利益187百万円であり、売上高の減少だけでなく、営業段階から最終利益まで赤字に転じた点が今回の最重要な変化です。

会社は、業績悪化を新しいファンド運営スキームの安定運営に時間を要したこと、大型案件の取得・組成を優先したこと、CREAL PROで物件売却収益とトランザクション収益の計上がなかったこと、予算が下期偏重であること、人員拡充による販売費及び一般管理費の増加で説明しています。決算説明資料では1Qの着地を「予算通り」「計画通り」と評価しており、赤字そのものを通期計画からの逸脱とは扱っていません。ただし、要因別の減益額や、CREAL PROの売却収益が本来いくら計画されていたかは開示されていません。

通期予想は営業利益3,290百万円、経常利益3,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円で、いずれも前期比増益予想が維持されています。1Q営業損失206.786百万円を前提にすると、通期営業利益予想を達成するには2Q以降に累計で約3,496.8百万円、純利益では約2,279.2百万円を稼ぐ必要があります。また、2Q単独で営業利益が206.8百万円を超えなければ、中間期累計の営業黒字化はできません。これは会社の開示予想ではなく、1Q実績と通期予想から計算した確認ラインです。

次回決算では、単に通期予想を据え置いたかではなく、2Q単独の収益計上が実際に増えたかを確認する必要があります。特に、CREALで大型案件の組成・売却が計画どおり実行されたか、CREAL PROで物件売却またはトランザクション収益が再開したか、人員増による費用増を粗利の増加が吸収できたかが重要です。売上高の通期予想、営業キャッシュ・フロー、サービス別の売上高・営業利益は現時点で開示されていないため、FY2027-H1では少なくとも中間期のキャッシュ・フローと、計画達成に必要な案件収益の定量的説明が求められます。