売上高は伸びているが、通期予想達成には下期加速が必要

FY2026年1月から6月までの売上高は820.526百万円で、前年中間期の747.896百万円から72.630百万円、9.7％増加しました。ただし、通期売上高予想は2,096百万円で据え置かれており、上期の進捗率は39.1％にとどまります。暦年の半分を経過した時点の単純な50％と比べると約10.9ポイント下回っており、売上高だけを見ると会社計画に対して遅れが残ります。

通期予想から上期実績を差し引くと、下期に必要な売上高は1,275.474百万円です。2025年12月期の下期売上高は、通期1,483.813百万円から上期747.896百万円を差し引いた735.917百万円と計算されるため、今期下期には前年下期比で約73.3％の増収が必要になります。上期実績の1.56倍に相当する売上を残り6か月で積み上げる計画であり、Q3では9M累計1,572.0百万円が一つの通過点になります。

売上の中身については、決算説明資料でLegalTech SaaS事業の上期売上高が491百万円、前年同期比23.8％増となる一方、登記事業の売上高は329百万円、同6.2％減と説明されています。全社売上の伸びはSaaS側がけん引していますが、法務手続クラウド側の減収が続けば、下期に必要な加速を単一事業だけで補う構図になります。決算短信上はリーガルテック事業の単一セグメントとしてセグメント利益が示されていないため、Q3では少なくとも事業別売上高、利用数、利益または粗利への寄与を同時に確認したいところです。

次回決算では、9M売上高が1,572.0百万円を超えるか、またQ3単独で下期1,275.5百万円の達成に向けた受注・契約の積み上がりが見えるかを確認します。特に、LegalTech SaaSの売上成長が一時的な大型案件によるものか、ARR・顧客数・顧客単価の増加を伴うものか、法務手続クラウドの利用数が底打ちしたかが、通期予想の実現性を判断する具体的な論点です。