FY2027-H1は通期計画への進捗と案件計上時期が焦点

FY2027-Q1の売上高は5,578.089百万円で前年同期比158.4％増、営業利益は360.060百万円、経常利益は187.655百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は74.800百万円となった。前年同期は営業損失79.337百万円、経常損失199.616百万円、親会社株主帰属四半期純損失189.978百万円だったため、損益の各段階で黒字に転換している。

一方、通期計画は売上高31,395百万円、営業利益2,864百万円、経常利益2,013百万円、親会社株主帰属利益1,178百万円である。Q1の進捗率はそれぞれ約17.8％、12.6％、9.3％、6.3％で、単純に半年で半分を稼ぐ場合の基準には達していない。ただし、同社は物件の完成・引渡し時期によって四半期業績が大きく変動する事業構造を明示しており、Q1の進捗率だけで通期計画の達成可能性を判断するのは適切ではない。

FY2026年3月期の決算補足資料では、FY2027年3月期の計画案件として、第1四半期に産業用地1件と新規分譲マンション1件、第4四半期に産業用地1件と新規分譲マンション2件を想定している。したがって、H1では第1四半期案件の実際の引渡し・売上計上の有無に加え、第4四半期案件の許認可、販売開始、契約進捗が維持されているかが重要になる。

次回決算では、単なる増収増益の確認ではなく、売上高15,697.5百万円、営業利益1,432百万円という機械的な半年基準との距離を示すことが有用である。特に経常利益と最終利益はQ1時点の進捗が営業利益より低いため、支払利息、税負担、非営業項目が通期計画の達成ペースを阻害していないかも確認したい。