FY2027-H1で1Qの高進捗と高採算が続くか

FY2027年3月期1Qの売上高は81億31百万円で前年同期比21.7％増、営業利益は14億36百万円で同38.2％増、経常利益は13億54百万円で同37.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億62百万円で同34.1％増となった。通期予想は売上高285億円、営業利益32億30百万円であり、1Q時点の進捗率は売上高28.5％、営業利益44.5％と、利益が売上高より先行している。

通期予想の単純な半分をH1の確認ラインとすると、売上高は142億50百万円、営業利益は16億15百万円が目安になる。これは会社のH1予想ではなく、通期計画の50％に相当する機械的な基準である。1Q終了時点で通期予想に対して売上高は71億69百万円、営業利益は17億93百万円が残っているため、H1でどこまで残余を消化したかが、下期への依存度を測るうえで重要になる。

1Qの営業利益率は売上高と営業利益から計算すると約17.7％で、FY2026通期の12.8％を上回った。決算説明資料では、販売価格が計画値以上で着地したこと、インサイドセールス強化による成約率・在庫回転の改善、自社メディア経由の集客増加、自社販売比率の上昇による広告費・間接コストの圧縮が説明されている。一方、売上総利益率や各要因による利益増加額、人件費・採用費、支払手数料、広告宣伝費の金額別内訳は開示されていない。

H1では、1Qの高利益率が大型案件の案件ミックスによる一時的なものか、販売価格や自社販売比率の改善による再現性のあるものかを切り分ける必要がある。特に、住宅用地の通常販売と収益用不動産販売の売上高・粗利益の内訳、販売時期の前倒しの有無、下期に必要な販売額を確認したい。通期予想が据え置かれる場合でも、H1実績を踏まえた下期の販売前提や利益率の説明が追加されるかが焦点となる。