顧客獲得投資が先行し、売上微増でも第1四半期営業赤字が拡大

第1四半期の売上高は39億7,650万円で、前年同期の39億4,500万円から0.8％増加した。しかし、営業損失は1億8,081万円となり、前年同期の7,929万円から赤字幅が1億152万円拡大した。経常損失は1億8,300万円、四半期純損失は2億2,600万円であり、営業・経常・最終利益のすべての段階で損失が残っている。

会社は、主力商品のリニューアル、テレビCM、過去の解約層へのアウトバウンドコール、自社ECと卸販売を組み合わせた復帰誘導施策によって新規顧客や復帰顧客を獲得した一方、需要期に広告投資を強化したため営業損失が拡大したと説明している。広告宣伝費は11億9,000万円、前年同期比13.8％増で、売上高販管費率は30.1％だった。販管費総額や広告投資の回収期間、顧客獲得単価、広告経由顧客の継続率は第1四半期資料では金額ベースで分解されていない。

通期予想は売上高162億5,600万円、売上総利益89億7,000万円、営業利益6,200万円で据え置かれ、第1四半期の売上高進捗率は24.5％、売上総利益進捗率は25.0％と示された。営業利益については、第1四半期が1億8,081万円の赤字であるため通常の進捗率は示されていない。単純計算では、通期営業利益6,200万円を達成するため、第2四半期以降に合計約2億4,300万円の営業利益が必要になる。

次回決算では、定期購入者数25.6万人と顧客継続率96.5％が維持されるだけでなく、広告費の増加が購買単価や継続率、売上高にどの程度結び付いたかを確認したい。特に、広告宣伝費の累計額、広告経由の新規・復帰顧客数、顧客獲得単価、チャネル別の限界利益が開示されるかが重要である。売上成長を優先する投資局面が続く場合でも、上期累計で営業損失が前年同期の5,300万円から縮小するか、または通期予想を維持できる根拠が追加説明されるかが焦点となる。