増収でもコスト増が利益を圧迫、食品・食材の減益を物流が補えるか

第1四半期の連結売上高は58,354百万円、営業利益は1,653百万円で、前年同期比ではそれぞれ1.5％増、26.4％減となった。営業利益率は約2.8％で、前年同期の約3.9％から1.1ポイント低下している。売上が伸びても利益が減る構図であり、上期決算では、値上げや商品規格見直しによる増収効果がコスト上昇をどこまで吸収したかを確認する必要がある。

決算補足資料の営業利益ブリッジでは、製造コスト増加が29.2億円のマイナス要因となり、その内訳として原材料価格23.6億円、人件費3.4億円、水道光熱費・物流費2.2億円が示されている。一方、商品規格の見直し・増収は22.8億円、伊勢崎工場の収支改善は5.8億円のプラス要因だった。上期では、原材料価格の押し下げ額が単純に拡大しているのか、商品ミックス改善や工場効率化のプラス効果が再現しているのかを、同じ項目別の金額で比較できる形にすることが重要である。

セグメント別では、食品関連事業が売上高52,323百万円、前年同期比1.3％増に対して利益1,516百万円、同28.3％減となった。食材関連事業も売上高2,806百万円、同3.2％増ながら利益57百万円、同53.1％減で、売上の伸びが利益に結び付いていない。これに対し物流関連事業は売上高3,223百万円、同2.6％増、利益309百万円、同23.7％増で、共同配送の運賃改定効果が相対的に効いている。なお、セグメント別の粗利益率、販管費、単価と数量の分解は開示されていないため、上期は食品・食材の減益幅、物流の増益幅、営業利益率2.8％からの改善度を重点的に追う。