通期予想に対する進捗は改善も、Q3は下期・季節性の検証局面

2026年12月期第2四半期累計の売上高は342.560百万円で、前年同期比36.3％増となった。通期予想845百万円に対する進捗率は、決算説明資料上40.4％であり、会社は第2四半期累計を計画超過と評価している。ただし、単純に年間の75％を9か月時点の目安とすると約634百万円が基準となるため、Q3累計でどこまで進捗率を引き上げられるかが次の確認点になる。

第1四半期の売上高は203.479百万円だったため、第2四半期累計までの増分は約139.1百万円にとどまる。通期予想を達成するには、第2四半期末から残り期間で約502.4百万円を積み上げる必要がある。第2四半期累計の営業損失は169.073百万円で、通期予想は営業損失395百万円であるため、単純差額では下期に約225.9百万円の営業損失を見込む形になる。これは予想が赤字継続であることを示すだけでなく、Q3・Q4の売上計上と費用発生の組み合わせを確認するための基準となる。

同社は、顧客企業の年度予算執行に伴い第4四半期にも売上が集中する傾向を説明している。2024年12月期の売上構成比は第1四半期27.6％、第4四半期28.9％であり、Q3時点で通期進捗が低くても直ちに通期未達とは判断できない。一方、季節性を理由にするなら、Q3決算では案件の受注状況、納期、検収時期、4Qに計上予定の開発受託やセンサー関連売上を、少なくとも売上高または受注残高の形で追加説明できるかが重要になる。

第2四半期決算説明資料では、2Q累計の損益は示されたものの、第2四半期3か月単独の売上高・営業損益は示されていない。このため、2Q累計の増収が第1四半期から継続したのか、あるいは第2四半期単独では減速したのかを資料だけでは分解できない。FY2026-Q3では、9か月累計と第3四半期3か月単独の双方を開示し、通期845百万円の達成に必要な4Q売上の規模を明示することが、計画の検証可能性を高める。