増収でも利益が急減し、コスト吸収力が最重要論点

2026年6月から8月までの第1四半期は、売上高83,273百万円、営業利益582百万円、経常利益620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円だった。前年同期の売上高78,947百万円、営業利益1,673百万円と比較すると、売上高は5.5％増えたのに対して営業利益は65.2％減少している。計算上の営業利益率は前年同期の2.12％から0.70％へ1.42ポイント低下しており、増収が利益に結びつかない構図が鮮明になった。

年間実績でも利益率の低下が確認できる。FY2026の売上高は319,208百万円、売上総利益は74,222百万円、営業利益は5,297百万円だったのに対し、FY2025は売上高292,940百万円、売上総利益68,723百万円、営業利益9,812百万円だった。売上高は9.0％増、売上原価は224,216百万円から244,985百万円へ9.3％増となり、売上総利益率は23.46％から23.25％へ小幅に低下した一方、営業利益率は3.35％から1.66％へ大きく落ち込んだ。減価償却費も7,761百万円から9,784百万円へ26.1％増加しており、店舗・物流関連の固定費負担も重くなっている。

会社は第1四半期の減益要因として、原材料価格、為替、エネルギー、物流、人件費、建築費の上昇に加え、出店費用の増加を挙げている。ただし、これらの要因が売上総利益をどれだけ押し下げ、販管費を何百万円押し上げたかという費目別の金額分解は開示されていない。報告セグメントも小売事業のみで、店舗形態や地域別に利益悪化を切り分けることはできない。次回は売上総利益率、販管費率、出店費用・物流費・人件費の増減額が確認できるかが、通期計画の信頼性を判断する鍵になる。