増収でも利益率が薄く、通期増益予想の達成度が次の焦点

第1四半期の連結売上高は2,543百万円で前年同期比4.6％増となりましたが、営業利益は26百万円と前年同期の71百万円から45百万円減少し、減益率は62.3％でした。経常利益は33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円で、最終段階まで黒字は確保しています。売上高の通期予想10,591百万円に対する進捗率は約24.0％ですが、営業利益の進捗率は約7.6％にとどまり、売上と利益の進み方には大きな差があります。

通期予想は売上高10,591百万円、営業利益341百万円、経常利益321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益288百万円です。営業利益はFY2026実績200百万円から70.4％増を見込む計画で、通期営業利益率は約3.2％となります。これに対し、第1四半期の営業利益率は約1.0％です。単純に上期で通期予想の半分を稼ぐとすれば、上期営業利益170.5百万円、売上高5,295.5百万円が一つの進捗目安になりますが、会社がこの水準を上期目標として示しているわけではなく、季節性を踏まえて評価する必要があります。

過去の通期実績を見ると、FY2024の売上高は13,859百万円、営業利益は267百万円、FY2025は売上高10,663百万円、営業利益250百万円、FY2026は売上高9,881百万円、営業利益200百万円でした。ホテル資産譲渡後の売上計上方法変更により売上規模は単純比較しにくいものの、FY2027予想は売上高を10,591百万円まで戻しながら、営業利益を341百万円へ引き上げる内容です。したがって、上期決算では単なる増収よりも、売上総利益率、人件費率、販管費率の改善が実際に進んだかを確認する必要があります。

第1四半期の営業利益の前年同期差は、増収効果57百万円、原価等3百万円のプラスに対し、人件費21百万円、販管費29百万円、出退店影響48百万円、その他7百万円のマイナスで説明されています。新規出店や採用・広告宣伝に伴う先行費用が利益を押し下げた構図であり、上期にこれらが一巡するのか、新店の売上寄与が費用を上回るのかが重要です。第1四半期資料ではセグメント別売上高は示されたものの、セグメント別利益、人件費率、原価率の具体的な内訳は開示されていません。次回決算では、利益率回復の中身を可能な範囲で金額または比率で示すかが注目されます。