売上高は伸びても利益は縮む、増収減益の定着

FY2024-H1からFY2026-H1にかけて、連結売上高は154億62百万円、156億74百万円、159億29百万円と増加した。前年同期比ではFY2025-H1が1.4％増、FY2026-H1が1.6％増であり、売上規模は緩やかな拡大を続けている。一方、営業利益は6億68百万円から2億50百万円、さらに58百万円へ減少しており、増収が利益成長につながらない状態が2期続いている。

売上高営業利益率を単純計算すると、FY2024-H1の約4.3％からFY2025-H1の約1.6％、FY2026-H1の約0.4％へ低下した。FY2026-H1は営業利益が黒字にとどまったものの、経常利益は43百万円、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期の13百万円の黒字から1億13百万円の赤字へ転じている。営業段階の利益が薄いだけでなく、営業外・特別損益を含む最終段階でも安定性を欠いている点を確認したい。

会社は、賃上げによる所得増加やインバウンド需要の拡大によって外食需要は回復しつつあると説明する一方、食材価格、エネルギー価格、人件費の上昇により厳しい環境が続いていると説明している。商品開発、販促、教育・研修、時間帯別売上分析によるシフトコントロール、店舗改装などの施策は列挙されているが、各施策が営業利益58百万円に対して何百万円の改善効果をもたらしたか、また食材費率・人件費率が何ポイント変化したかは開示されていない。

FY2026-Q3では、売上高の伸び率だけでなく、増収分が営業利益率の回復に結び付くかを優先して確認する。特に、営業利益が中間期の58百万円からさらに積み上がるか、また前年同期の営業利益水準との差が縮小するかが重要である。利益率が0.5％未満のまま売上だけが増える場合、需要回復よりもコスト上昇の影響が強い状態が続いていると判断しやすい。