中間期の増益で通期営業利益予想の大半を消化、Q3は利益の持続性が焦点

FY2026-H1の売上高は129,672百万円で前年同期比1.2％減となりましたが、営業利益は7,455百万円、経常利益は8,522百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5,593百万円となり、それぞれ26.7％増、48.7％増、38.1％増でした。売上高が伸びないなかで利益が拡大しており、連結営業利益率は前年同期の約4.5％から約5.8％へおよそ1.3ポイント上昇しています。

通期予想は、売上高260,000百万円を維持する一方、営業利益を従来の7,500百万円から7,800百万円へ300百万円、経常利益を8,400百万円から9,400百万円へ1,000百万円、純利益を5,200百万円から5,900百万円へ700百万円引き上げました。H1の営業利益7,455百万円は通期予想の95.6％に相当し、残り必要額は345百万円です。経常利益の残りは878百万円、純利益の残りは307百万円であり、Q3では営業段階と営業外を分けて進捗を確認する必要があります。

ただし、営業利益の進捗が極めて高いことだけで通期達成を判断するのは早計です。エネルギー＆ソリューションズ事業の器具・工事販売、エンジニアリング＆メンテナンス事業の大型案件進捗、ハウジング事業やプロパティ事業の損失改善など、H1に発生した個別要因がQ3にも続くかが重要です。また、経常利益には為替予約に係るデリバティブ評価益が含まれており、最終利益の伸びを営業活動だけで説明できるかも切り分けが必要です。

次回決算では、9カ月累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益に加え、Q3単独の3カ月実績、通期予想に対する進捗率、営業利益率の開示を確認します。現状の決算資料では通期予想額とセグメント別実績は示されるものの、通期予想に対する進捗率、業績予想の前提、残り期間に必要な水準は明示されていません。Q3で通期予想をさらに修正するか、年間配当34円を維持するかも、利益の質を判断する材料になります。