増収を上回る営業増益が続き、FY2027-H1は利益の持続性が焦点

FY2026の売上高は87,057百万円、営業利益は1,532百万円、経常利益は1,527百万円となり、前年の売上高83,380百万円、営業利益849百万円から増収増益となった。売上高の伸びは4.4％にとどまった一方、営業利益は80.3％増加し、売上高営業利益率も約1.0％から1.8％へ上昇している。営業利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回ったことが、今回の決算の最も重要な変化である。

FY2027-Q1も、売上高22,789百万円、営業利益739百万円、経常利益716百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益402百万円となり、前年同期比でそれぞれ3.8％増、12.0％増、8.3％増、11.1％増となった。営業利益率は前年同期の約3.01％から約3.24％へ上昇しており、利益率改善は第1四半期にも続いている。通期営業利益予想1,670百万円に対する第1四半期の進捗率は約44.3％で、単純な経過期間25％を大きく上回る。

一方、前年同期のFY2026-H1は売上高43,372百万円、営業利益1,324百万円であり、FY2027-H1ではこれを上回れるかが最初の検証点になる。第1四半期の利益進捗が高いのはポジティブだが、店舗出店や販促が増える第2四半期に、人件費、物流費、キャッシュレス決済手数料、販売促進費がどの程度増えるかはまだ開示されていない。第1四半期の好調だけで通期予想の達成を判断するのではなく、中間期まで営業利益率が維持されるかを見る必要がある。

通期予想は売上高88,600百万円、営業利益1,670百万円、経常利益1,600百万円、純利益450百万円で、営業利益は前期比9.0％増を計画している。純利益予想の増加率は0.8％にとどまり、営業利益の増加がそのまま最終利益の大幅な伸びにつながる前提ではない。FY2027-H1では、営業利益の増加に加えて、減損損失や固定資産除却損など営業外・特別損益の負担がどの程度発生したかも確認すべきである。