増収減益が続くなか、価格転嫁と費用吸収力がFY2027-Q1の焦点

FY2026の連結売上高は126,595百万円と前期比3.2％増加した一方、営業利益は1,679百万円と15.2％減少した。経常利益も1,664百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も1,112百万円となり、それぞれ前期を下回っている。前期の売上高122,702百万円、営業利益1,979百万円からみると、売上高営業利益率は約1.6％から1.3％へ低下しており、売上規模の拡大が利益成長につながっていない。

会社は利益減少の要因として、物価高騰に伴う仕入コスト、在庫管理コスト、配送コストの上昇に対して販売価格への転嫁が十分でなかったことを挙げている。加えて、給与ベースアップ、人員補強、OLBA-DXのシステム投資、経営統合関連手数料などを列挙しているが、要因別に営業利益を何百万円押し下げたかというブリッジは開示していない。FY2026は減損損失が0円で、特別損失も22百万円規模にとどまるため、少なくとも通期の営業減益は大規模な減損よりも、通常費用と粗利率の悪化を中心に確認すべき局面である。

直近の四半期についても、決算報道ではFY2026第4四半期の経常利益が約4.2億円、前年同期比約37％減となり、売上営業利益率も2.3％から1.4％へ悪化したとされている。通期の減益が一時的な統合費用だけでなく、四半期の採算にも波及していた可能性があるため、FY2027-Q1では売上高の伸び率だけでなく、営業利益率、売上総利益率、販管費の増加率を同時に見る必要がある。

次回決算では、前年同期比で売上高が増えているか、営業利益率が1.3％超へ戻るか、また価格転嫁による改善が医療器材事業の利益に反映されたかを確認したい。特に、統合関連費用や人材・DX投資を一過性費用と継続費用に分けて開示できるかが、FY2027の利益回復を評価するうえで重要となる。