半導体の過去最高水準の受注を、増産投資後も利益に転換できるか

半導体事業は、FY2026年3月期に売上高23,659百万円、営業利益4,686百万円を計上し、売上高は前期比11.0％増、営業利益は12.5％増だった。FY2027年3月期第1四半期には売上高7,051百万円、営業利益1,586百万円まで拡大し、前年同期比はそれぞれ22.5％増、59.1％増となった。第1四半期の営業利益率は約22.5％で、通期実績の約19.8％を上回っているため、上期にこの高収益性が維持されるかが重要である。

需要面では、第1四半期の受注高が11,826百万円、受注残高が14,165百万円と開示され、AI向け需要や半導体メーカーの設備投資を背景に受注環境が強い。受注残高が売上高の約2.0倍に相当する一方、前年同期比や納期別の内訳は示されていない。FY2027年3月期上期では、受注高・受注残高の更新額、受注残のうち当期売上に転化する金額、先行発注の割合を確認したい。

供給能力の拡大も進んでいる。決算説明資料では、半導体事業の火炎加工生産能力が完全稼働時に約2倍となる見通しで、蔵王南工場の生産棟増設には約40億円を投じ、2027年1月の操業開始が予定されている。また、FY2026年3月期の設備投資は半導体生産棟、喜多方第二工場、ベトナム工場などを中心に総額3,810百万円だった。増産能力が売上に寄与する前に、採用・教育、立ち上げ、減価償却の負担が先行する可能性がある。

11月2日に更新されたFY2027年3月期の通期予想は、売上高53,290百万円、営業利益8,220百万円へ引き上げられた一方、新規投資に伴う減価償却費などが利益を抑える要因として挙げられている。上期決算では、半導体事業の営業利益率が第1四半期の約22.5％から20％未満へ低下していないか、増産投資による費用増加が何百万円規模だったか、また受注残高14,165百万円が維持されているかを確認する必要がある。