上期の表面増益を為替・一過性要因を除いて見極める

2026年上期の売上収益は1兆4,639億63百万円、営業利益は1,441億43百万円となり、それぞれ前年同期比7.7％増、56.2％増だった。営業利益だけを見ると、2025年に発生したサイバー攻撃・システム障害の影響から急速に回復したように見えるが、売上収益の伸びを大きく上回る利益成長には、事業利益と営業利益の定義差や為替、資産売却などの影響が含まれる可能性がある。

恒常的な事業利益は1,113億54百万円で、前年同期比1.5％増にとどまった。さらに為替変動を除くと事業利益は同8.5％減、売上収益も同0.6％減となっており、円換算後の増収増益と基礎的な事業の実力には乖離がある。欧州やアジアパシフィックの海外売上が円安によって押し上げられた場合、Q3で為替が逆方向に動けば、報告ベースの利益成長率は容易に鈍化し得る。

上期の営業利益1,441億43百万円から事業利益1,113億54百万円を差し引くと、両者の差額は327億89百万円となる。この差額が固定資産売却益、事業統合関連費用、減損、無形資産償却などのどの項目で構成されているかは、営業利益の持続性を判断するうえで重要である。特に2025年には大規模な減損損失やシステム障害関連の影響が発生していたため、前年の低い比較基準による反動増益と、通常の事業収益力を切り分ける必要がある。

次回決算では、9か月累計の営業利益だけでなく、事業利益、為替一定ベースの売上収益・事業利益、営業利益への調整項目を確認したい。為替一定ベースの事業利益が上期の前年同期比▲8.5％から少なくとも縮小し、事業利益ベースでも増益を維持できるかが、上期の大幅な営業増益を実力と評価できるかの判定材料になる。