国内は減収増益、海外は増収増益の構図が続くか

FY2026-H1のセグメント別売上収益は、国内事業が1,745億円で前年同期比1.2％減、海外事業が614億円で同4.8％増でした。売上規模では国内事業が中心である一方、前年同期比の方向は国内と海外で分かれています。国内事業は減収でしたが、セグメント利益は117億円、前年同期比32.0％増となり、売上よりも利益の改善が先行しました。海外事業も売上収益が増加し、セグメント利益は2億円、前年同期比21.2％増でした。

この比較には、FY2026-Q1から報告セグメントを従来の酒類事業・食品飲料事業から国内事業・海外事業へ変更した影響があります。したがって、旧区分の酒類、食品飲料、不動産を単純に前年同期と比較するのではなく、今回の2区分で再編された比較数値を継続して確認する必要があります。特に、国内事業には複数の構造改革や事業譲渡の影響が含まれているため、売上収益の減少が事業縮小によるものか、採算改善を伴う選択と集中の結果なのかを見分けることが重要です。

国内事業では、価格改定、国内酒類の販売数量、食品飲料事業の構造改革などが利益改善要因として説明されています。一方、海外事業は北米・アジアのサッポロブランド販売が伸びているものの、利益額は2億円にとどまり、売上成長が十分な利益成長につながっているとはまだ言い切れません。今回の開示では、国内・海外それぞれについて、主要ブランド別の利益寄与や固定費、構造改革費用を完全に同じ粒度で分解した情報までは示されていません。

FY2026-Q3では、国内事業の売上収益が前年同期比マイナス幅を縮小できるか、セグメント利益の前年同期比32.0％増が維持されるかを確認します。海外事業については、売上収益の前年同期比4.8％増だけでなく、2億円の利益水準から利益率が改善しているか、北米の構造改革費用や減損損失を除いた実力値が開示されるかが焦点です。