非紙面売上が次の成長エンジン、FY2027は拡大継続の実証局面

FY2026年6月期の売上高は3,987百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は593百万円（同28.4％増）となり、会社はPPP（公民連携）関連事業、自治体プロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引したと説明している。もっとも、決算短信上の報告セグメントはタウンニュース事業の単一セグメントであり、PPP、プロポーザル、デジタルの売上高・売上総利益・営業利益は区分開示されていない。総額の増加だけでは、どの事業がどの程度の利益率で成長したかは検証できない。

事業構成の変化は、FY2026-H1の契約別売上でより具体的に確認できる。タウンニュース掲載売上は1,247,676千円だった一方、Webサイト制作・その他印刷物などを含む「その他」売上は597,171千円で、総売上1,844,848千円の約32.4％を占めた。前年同期は掲載売上1,271,061千円、「その他」403,483千円、総売上1,674,545千円であり、「その他」は金額ベースで約48.0％増、構成比で約24.1％から8.3ポイント上昇した。掲載売上が約1.8％減少するなかで、非掲載領域が全体の増収を補った形である。

非紙面事業では、秦野市文化会館、茅ヶ崎公園体験学習センター、小田原市民ホールの3施設の指定管理事業が運営され、会社はFY2026に安定した施設運営や大規模イベントの成功を説明している。しかし、施設別の売上高、営業利益、稼働率、イベント件数、案件単価は開示されていない。また、FY44の非紙面売上構成比22.5％をFY47に30％へ引き上げる目標は示されているが、FY2026-H1の32.4％は上期の実績であり、通期目標をすでに達成したことを意味しない。年度末に納品が集中する案件の有無によって、通期の構成比は変動し得る。

次回決算では、まず「その他」売上の前年同期比と構成比を、少なくとも30％という通期目標を比較軸に確認したい。加えて、PPP3施設の継続運営、自治体プロポーザルの新規受注、Web・デジタル広告の売上を個別に示せるかが重要になる。非紙面売上が増えていても、売上原価や人件費を含む採算が明らかにならなければ、FY2026の増収が持続的な利益成長につながるかは判断しにくい。