通期予想の下方修正後も、下期は利益率の回復が必要

中間期の売上高は3,434百万円、営業利益は489百万円、経常利益は459百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は198百万円だった。前年同期比では売上高が5.8％減、営業利益が54.0％減、経常利益が56.1％減、純利益が71.3％減となっており、トップラインの減少幅に対して利益の落ち込みが大きい。中間期の営業利益率は約14.3％で、前年同期の約29.2％から約15ポイント低下した。

会社は中間期の業績を受け、2026年12月期の通期予想を売上高7,330百万円、営業利益1,201百万円、経常利益1,181百万円、純利益687百万円へ修正した。従来の営業利益予想2,180百万円からは979百万円の減額であり、前期実績1,965百万円に対して38.9％減の水準となる。中間期時点の通期予想に対する進捗率は売上高46.9％、営業利益40.7％で、売上より利益の進捗が遅れている。

修正後予想を単純に中間期実績との差額で見ると、下期に売上高3,896百万円、営業利益712百万円が必要になる。下期売上高は前年下期実績を上回る水準が必要で、下期営業利益率は約18.3％となる。中間期の営業利益率14.3％から約4ポイント改善しなければならないため、広告主予算の回復だけでなく、CPAソリューション事業のコミッション率、戦略事業の原価率・広告宣伝費、生産性向上の効果を同時に確認する必要がある。

中間期の開示では、減益要因は列挙されているものの、主要広告主の予算減少、コミッション率低下、SEO流入減少、戦略事業の原価・広告宣伝費増加がそれぞれ営業利益を何百万円押し下げたかという金額分解は示されていない。また、中間期の営業活動によるキャッシュ・フローも開示されていない。次回決算では、第3四半期単独の売上高・営業利益、両セグメントの利益率、下期予想に対する残り必要額、コスト削減の金額効果を確認したい。