Q1は売上進捗24.4％でも会社自身が通期計画に対してビハインドと認識

第1四半期の売上高は3,799百万円で、前年同期の4,155百万円から8.6％減少した。営業損益は前年同期の18百万円の利益から79百万円の損失、経常損益は19百万円の利益から71百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は11百万円の損失から66百万円の損失となった。売上規模の縮小だけでなく、利益面でも複数の段階が同時に悪化している点が重要である。

通期予想は売上高15,600百万円、営業利益20百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純損失700百万円である。第1四半期の売上高進捗率は24.4％で、単純な四分の一基準である3,900百万円を101百万円下回る程度にとどまるが、会社は質疑応答で計画に対してビハインドと評価している。営業損益は第1四半期時点で既に79百万円の赤字であり、通期営業利益20百万円を達成するには、残り期間で少なくとも99百万円の損益改善が必要となる。

セグメント別では、マーケティングソリューションの売上高が422.745百万円、前年同期比2.2％増だった一方、セグメント損失は87.804百万円となった。コンシューマサービスは売上高3,344.127百万円、前年同期比10.6％減、セグメント利益113.022百万円、前年同期比53.3％減である。連結売上高の大半を占めるコンシューマサービスの減収が、広告領域の小幅な増収では補えていない。

次回の中間決算では、売上高が単純な半期ペースに乗るかだけでなく、第2四半期単独で営業黒字に戻れるかを確認したい。特に、販促施策の再編、低粗利案件、商品調達の回復がそれぞれ売上高と利益率にどの程度寄与したかは、第1四半期では金額別に開示されていない。セグメント別の損益改善額や、通期営業利益20百万円に向けた残り期間の前提が追加開示されるかがポイントとなる。